介護職 辞めたい 50歳の離職率10.9%｜年金・退職金・残り年数で決める【2026年版】

50歳の介護職が辞めたいと感じる理由と数字

まず、50代の介護職がどれくらい辞めているかを見ます。介護労働安定センターの令和7年度調査では、訪問介護員と介護職員を合わせた離職率は全体で12.4%でした。年齢階層別では、50〜59歳の離職率は10.9%、採用率は12.6%です。

出典：公益財団法人介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査 結果の概要」（2026年7月29日公表）図表1-1-9。訪問介護員・介護職員の2職種計

50代の採用率12.6%は、40代の13.6%とほとんど変わりません。50代になっても、介護の現場では新しく採用される人が一定数いるということです。「この年で辞めたら次はない」と思い込む前に、この数字を覚えておいてください。

同じ調査で、介護の仕事の悩み・不安の上位は次のとおりでした。

• 人手が足りない：52.3%
• 仕事内容のわりに賃金が低い：38.1%
• 昇給がない、少ない：29.9%
• 身体的負担が大きい：23.9%

出典：介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査 結果の概要」労働者調査

50歳の「辞めたい」が40歳と違うのは、悩みの中身よりも、残っている時間です。50歳から60歳までは10年、65歳までは15年しかありません。この10〜15年で、年金の加入月数、退職金の勤続年数、雇用保険の加入期間がそれぞれ進みます。辞める日によって、この3つが大きく変わることがあります。

家族の事情も重なります。同じ調査では、今後5年間に家族介護をする可能性があると答えた人が50.2%いました。そのうち39.8%は、今の職場では家族介護をしながら仕事を続けられない（おそらく続けられないを含む）と答えています。

40代の判断は家計・体力・資格の3つで整理できます。その考え方は介護職 辞めたい 40歳にまとめました。50歳は、そこに「定年までの残り年数」が加わると考えてください。

状況別フローチャート｜辞める？待つ？職場だけ変える？

6つの質問に順番に答えると、あなたが最初にやることが分かります。50歳の場合は、辞めるかどうかより先に「いつ辞めるか」を決める質問を入れています。

出典：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」

50歳で辞めるときのお金の時計｜雇用保険・退職金・年金

50歳で介護職を辞めるときに確かめるお金は3つあります。どれも「何年加入していたか」「何歳で辞めるか」で額が変わるので、ここでは時計にたとえて、区切りがどこにあるかを見ていきます。

時計1：雇用保険｜加入期間と辞め方で90日〜330日

失業給付（基本手当）を受け取れる日数は、雇用保険に入っていた期間と、辞めた理由で決まります。自分から辞める一般の離職者は年齢に関係なく最大150日です。一方、倒産・解雇やパワハラ・長時間残業などで辞めた「特定受給資格者」は、45歳以上60歳未満だと最大330日になります。

出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

一般の離職者は、加入期間が10年と20年のところで日数が増えます。たとえば加入期間が9年10か月なら90日、2か月待って10年を越えれば120日です。加入期間は前の職場の分も通算される場合があるので、正確な期間はハローワークで確かめてください。

自己都合で辞めた場合の給付制限は、2025年4月1日以降の離職から原則1か月になりました。さらに、リ・スキリングのための教育訓練を受けると給付制限が解除されます。介護福祉士の実務者研修など、対象の講座かどうかは申し込む前に確認してください。

出典：厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」

また、Q2で書いたとおり、体力の不足や疾病、親の看護などで辞めた人は特定理由離職者として給付制限がかからない場合があります。ただし、この場合の給付日数は一般の離職者と同じです。腰痛で辞めるなら、離職前に医師の診断を受けておくと判断の材料になります。

時計2：退職金｜勤続年数の区切りで受取額が跳ねる

介護職の退職金は、勤め先がどの制度に入っているかで仕組みが違います。最初に就業規則の退職金規程を見て、次の3つのどれに当たるかを確かめてください。

• 社会福祉施設職員等退職手当共済：社会福祉法人の施設が入る制度。福祉医療機構が運営
• 中小企業退職金共済（中退共）：株式会社など中小の事業所が入ることが多い制度
• 法人独自の退職金規程：支給の有無・計算方法とも法人ごとに違う

社会福祉法人の退職手当共済は、「退職前6か月の平均本俸額で決まる計算基礎額」に、加入年数ごとの支給乗率を掛けて計算します。加入期間の12か月未満は切り捨てです。福祉医療機構の早見表（普通退職）から、計算基礎額205,000円の例を抜き出しました。

出典：独立行政法人福祉医療機構「（新乗率）退職手当金額早見表」普通退職、同「退職されるみなさまへ」。平成28年3月31日以前に加入した人は、表より多くなることがあります

勤続10年と11年では、同じ本俸でも退職金が約1.5倍になります。15年から16年でも約53万円増えます。たとえば勤続10年10か月で辞めると、切り捨てで10年として計算されます。あと2か月待てるかどうかで、50万円以上違うことがあるわけです。

中退共の場合は、掛金を納めた月数が11か月以下だと退職金が出ず、12〜23か月では納めた掛金の総額を下回ります。43か月目からは付加退職金が加わり、長く加入した人ほど有利になる仕組みです。

出典：勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部「退職金について」

時計3：年金｜ねんきん定期便の見込額は「60歳まで今のまま」の数字

50歳以上の人に届くねんきん定期便には、65歳から受け取れる年金の見込額が書かれています。日本年金機構の見方ガイドによると、この額は現在の年金加入制度に60歳まで継続して加入したと仮定した数字です。つまり、50歳で厚生年金のない働き方に移ると、実際に受け取る額は定期便の見込額より少なくなります。

出典：日本年金機構「ねんきん定期便」（50歳以上の方の見方ガイド）

老齢厚生年金のうち報酬比例部分は、平成15年4月以降の期間について「平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数」で計算します。この式を使うと、厚生年金に入らない期間が年金をどれだけ減らすかを概算できます。

出典：日本年金機構「報酬比例部分」

この減り方は、65歳から亡くなるまで毎年続きます。逆に言えば、辞めてもすぐに厚生年金のある職場へ移れば、加入月数は減りません。減るのは給与が下がった分の報酬比例部分だけです。厚生年金に入らない期間は国民年金の保険料（令和8年度は月17,920円）を自分で納めることになるので、空白は短いほど負担が軽くなります。

出典：日本年金機構「国民年金保険料の額は、どのようにして決まるのか？」

実質コストシミュレーション｜取りこぼしと退職代行の費用

50歳の退職では、退職代行の料金より「辞め方を間違えて取りこぼすお金」のほうがずっと大きくなることがあります。ここでは計算の流れを示すため、次の仮の数字で比べます。あなたの数字に置き換えてください。

• 月給24万円（令和7年度調査の介護職員の平均月収239,855円に近い額）。1日あたり約11,400円（月21日で割った額）
• 勤続6年6か月以上で、年20日の有給が付く。使わなかった有給は2年間有効なので、最大40日残っている人もいる
• 社会福祉法人の退職手当共済に加入し、計算基礎額205,000円、被共済職員期間は10年10か月

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」年次有給休暇、介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査 結果の概要」

退職代行の料金は、わたしNEXT・男の退職代行の正社員が21,800円＋組合費1,000円、退職代行JOBSが27,000円です。弁護士法人ZENは27,500円からで、会社が退職金や残業代の支払いを拒んで弁護士が交渉したときだけ、回収額の25%＋税がかかります。

なお、有給中に支払われる賃金の計算方法は職場の規則で違い、上の1日あたりの額は目安です。退職手当共済の退職金は職場ではなく福祉医療機構から支払われます。支給乗率の表は「普通退職」と「業務上の傷病・死亡による退職」の2つで、自己都合と定年は同じ普通退職の表で計算されます。それでも「自己都合だと退職金は出ない」と言われた場合は、法人独自の上乗せ分の話なのか、共済の話なのかを分けて確かめてください。

体力の限界が来た50歳の「職場だけ変える」比較

体の負担が理由なら、介護の仕事を手放す前に、施設の形を変えることを考えてください。同じ介護職でも、夜勤の有無と移乗介助の量は施設によって大きく違います。実際に求人がどれだけあるかを数えました。

当サイト調べ（2026年10月26日、ウェルミージョブ（kaigojob.com）の「介護職員・ヘルパー」の掲載件数。条件は同サイトの「日勤のみ可」「正社員」「資格取得支援制度」「夜勤専従あり」と施設形態の絞り込み。1件の求人が複数の条件に入るため、合計は全体と一致しません）

日勤のみ可の求人は全体の半分を超えています。夜勤がつらくなった50歳でも、夜勤のない職場の選択肢は十分にあるということです。施設形態では、訪問介護の求人が最も多くなりました。

訪問介護は、もともと年齢の高い人が多く働く職場です。厚生労働省の資料では、訪問介護員の年齢構成は50〜59歳が24.7%、60歳以上が35.3%で、40歳以上が約8割を占めていました。施設の介護職員（50〜59歳20.4%、60歳以上17.9%）より、50代以降の比率が高くなっています。

出典：厚生労働省「介護人材の処遇改善等」資料（介護労働安定センター「令和元年度介護労働実態調査」を引用）

施設形態ごとの体の負担を、50歳の目線で比べました。夜勤の有無は一般的な運営のしかたで、実際は事業所によって違います。

夜勤をやめると、夜勤手当の分だけ月収は確実に下がります。家計の許容ラインを決めてから求人を比べてください。夜勤専従で収入を保つ方法は介護 夜勤専従 年収、50代で介護の職場を移る具体的な手順は介護士 50代 転職にまとめています。

資格を生かして負担を下げるルートと、介護以外へ出る現実

体の負担を下げるもう1つの方法は、身体介助の少ない職種へ移ることです。介護労働安定センターの令和7年度調査では、サービス提供責任者と生活相談員の離職率はどちらも7.8%で、調査した7職種の中で最も低い値でした。介護支援専門員（ケアマネ）は9.5%です。

出典：介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査 結果の概要」図表1-1-10

ケアマネを目指す道はケアマネ 転職 未経験、介護福祉士の資格手当の相場は介護福祉士の資格手当の相場、50代の介護福祉士の転職は介護福祉士 50代 転職で詳しく扱っています。

介護以外へ出る場合の現実

介護以外の仕事へ移ることもできます。ただし、当サイトの考え方として、50代で経験のない業界へ移ると、介護の経験年数は評価の対象になりにくく、給与や雇用形態の条件が下がることを前提にしたほうが安全です。介護で積み上げた資格手当や処遇改善の手当も、介護以外の職場では付きません。

それでも介護以外を選ぶなら、介護の知識が生きる隣の仕事（福祉用具の相談員、介護施設の事務、送迎ドライバーなど）から探すと、経験を説明しやすくなります。異業種へ出る手順は介護職 異業種 転職 40代、介護を辞めた人がどこへ移ったかは介護 辞めてよかった 転職先を参考にしてください。

60歳以降も働くつもりなら、次の職場の定年と継続雇用の条件も見てください。高年齢者雇用安定法により、事業主には65歳までの雇用確保措置が義務づけられています。継続雇用の対象者を限定できた経過措置は2025年3月31日で終わりました。70歳までの就業機会の確保は努力義務です。

出典：厚生労働省 神奈川労働局 ハローワーク厚木「高年齢者雇用確保措置の経過措置が終了しました」

50歳の引き止めトーク対抗マニュアル

勤続の長い50歳は、職場から見ると現場の中心で、引き止めも強くなります。50歳でよく言われる言葉と、落ち着いて返す例をまとめました。

退職金と有給を取りきる段取り

• 就業規則と退職金規程の写しをもらい、共済・中退共・法人独自のどれかを確かめる
• 被共済職員期間（または中退共の掛金納付月数）と、雇用保険の加入期間を確かめる
• 給与明細や勤怠システムで、有給の残り日数と付与された日を確かめる
• 「区切りを越える日」と「有給を使い切る日」から、退職日を逆算する
• 月末を退職日にすると、その月まで厚生年金の加入月として数えられる（資格を失う日は退職日の翌日）
• 退職日・有給の日数・退職金の請求手続きを、メールなど記録に残る形で伝える

引き止めの断り方を場面ごとに見たいときは介護職の退職の引き止め対処法を、誰かに相談しながら進めたいときは介護の退職相談を読んでください。

退職代行LINEテンプレ｜50歳の事情をそのまま伝える文例

退職代行に最初に送るメッセージの例を2つ用意しました。50歳の退職では、退職日の希望と退職金の制度を最初に伝えておくのがポイントです。〇の部分を書き換えて使ってください。

はじめまして。退職代行について相談したいです。

介護施設で介護職員として〇年勤めています。年齢は50歳です。
体の負担が大きくなり、退職を決めましたが、上司に直接伝えるのが難しい状況です。

・雇用形態：正社員
・勤続年数：〇年〇か月（〇月〇日で〇年になります）
・有給の残り：〇日
・退職金の制度：退職手当共済／中退共／法人独自／分からない
・希望する退職日：〇月〇日（有給を使い切った日にしたいです）

勤続年数の区切りを越えてから辞めたいので、退職日の調整も含めてお願いできますか。料金と流れを教えてください。

はじめまして。退職について相談させてください。

社会福祉法人の施設で介護職員として〇年勤めている50歳です。
退職の意思を伝えたところ、「自己都合なら退職金は減らす」と言われました。
また、月〇時間ほどの残業代が支払われていません。

・雇用形態：正社員
・退職金規程の写し：あり／なし
・残業の記録：タイムカード／メモ／なし
・希望する退職日：〇月〇日

退職の連絡と、退職金・残業代の確認をお願いしたいです。費用の目安を教えてください。

マイナビの調査では、直近1年間に転職した正社員の16.6%が退職代行を使っていました。年代が低いほど利用する割合は高い傾向ですが、言い出しにくさは年齢に関係ありません。

出典：マイナビキャリアリサーチLab「退職代行サービスに関する調査レポート」（2024年10月3日公表）

60歳以降も見据えた転職ロードマップ

50歳の転職は、次の職場で10年から15年働く前提で選びます。次の7つの順番で進めると、お金の取りこぼしと、辞めた後の後悔を減らせます。

介護の仕事を続けながら職場を移る全体像は介護 50代 転職、転職先の候補を広く見たいときは介護職を辞めたい人の転職先を参考にしてください。

よくある質問（FAQ）