介護職の平均年収・給料はいくら?資格別・施設別の収入差を徹底解説【2026年版】

年収・給料
給与明細を見て笑顔になる介護士のイメージ

「介護職は給料が低い」と言われますが、2024〜2025年の処遇改善で状況は変わりつつあります。介護士(常勤)の平均年収は約406万円(2024年)、介護福祉士では約420万円となっています。

さらに注目すべきは「資格の有無による年収差」です。無資格と介護福祉士では月給で約6万1,610円、年収で約74万円の差があります(ジョブメドレー 2025年調査)。つまり、資格を取ることが介護職の年収を上げる最も確実な方法です。

この記事では、資格別・施設形態別の年収データを比較し、未経験から収入を上げるステップを解説します。

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介護職の平均年収(全体データ)

2024年の最新データ

職種・対象平均年収平均月収
常勤介護士(全体)約406万円
介護福祉士約420万円約35万50円
2017年比(7年間の変化)約51万円増加(処遇改善加算の効果)

出典:介護労働実態調査(令和6年度)ジョブメドレー 介護職求人3万626件調査(2025年)

「介護職は安い」は古い常識になりつつある

2017年から7年間で平均年収が約51万円増加しています。これは国による3種類の処遇改善加算が一本化・拡充された効果によるもので、2024〜2025年もさらに2.5%〜2.0%のベースアップが実施されています。「昔の介護職の給料イメージ」で判断すると実態と乖離があります。

他の医療・福祉職との年収比較

職種平均年収(目安)
薬剤師約498〜599万円
看護師約519万円
介護福祉士約420万円
介護士(全体)約406万円
医療事務約280〜330万円

看護師・薬剤師より低めですが、国家資格不要で入職でき、かつ処遇改善が継続している点を考えると、医療・福祉職の中では参入しやすく収入アップも見込みやすい職種です。

資格別の年収比較

車椅子の利用者に寄り添う介護士のイメージ

資格ごとの年収目安

資格・経験年収目安ポイント
無資格・介護ヘルパー310〜360万円入門レベル。訪問介護では無資格不可の場合も
介護職員初任者研修修了330〜380万円最短1ヶ月で取得可能。訪問介護可能に
介護福祉士実務者研修修了360〜400万円介護福祉士国家試験の受験要件の一つ
介護福祉士400〜440万円国家資格。年収差が最も大きく出る
ケアマネジャー380〜450万円介護支援専門員。管理職キャリアへの入口

出典:ジョブメドレー 介護職求人3万626件調査(2025年)介護労働実態調査(令和6年度)

無資格 vs 介護福祉士:年収差は約74万円
ジョブメドレーの調査では、無資格と介護福祉士の月給差は約6万1,610円(年収差:約74万円)。資格1つで年収が70万円以上変わる計算です。まず初任者研修(最短1ヶ月・2〜8万円)を取得してステップアップするのが効率的です。

未経験・入職初年度の給与

未経験ゼロからのスタートライン

項目データ備考
無資格・経験0年の月収約218,800円所定内給与ベース
無資格の年収目安約324万6,360円ボーナス込み概算
月収の一般的な相場16〜30万円勤務先によって差が大きい
年収の一般的な相場240〜350万円施設形態・地域・夜勤の有無による

出典:ジョブメドレー 介護職求人3万626件調査(2025年)

初任者研修の取得コスト(2025〜2026年)

取得方法費用取得期間
一般スクール2万9,500円〜8万円最短1ヶ月
ハローワーク職業訓練無料(選考あり)数ヶ月
スクール提携施設就職条件無料〜2万円台最短1ヶ月
教育訓練給付制度利用受講料の20%給付(雇用保険加入者)修了後に給付

出典:介護の資格最短net(2026年)シカトル(2025〜2026年)

初任者研修は数万円の投資で年収を数十万円単位で上げられる資格です。ハローワークの職業訓練や就職先の施設負担制度を利用すれば、ほぼ無料で取得できるケースもあります。

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処遇改善加算の実態

介護士と施設長が処遇改善加算の書類を確認するイメージ

2024〜2025年の処遇改善の動向

時期内容
2024年度2.5%ベースアップ・加算の一本化
2025年度さらに2.0%ベースアップ予定
2024年度改定「介護職員等処遇改善加算」として3種の加算を一本化

処遇改善加算とは?
国が介護職員の給与改善を目的として施設に支給する補助金制度です。施設がこの加算を取得・活用することで、介護職員の給与が底上げされます。2024年度からは3種類あった加算が「介護職員等処遇改善加算」に一本化され、使いやすくなりました。
求人票を見るときは「処遇改善加算〇〇万円」の記載があるか確認しましょう。加算を取得していない施設は給与が相対的に低くなります。

処遇改善加算を確認する方法

  • 求人票に「処遇改善加算(特定・特別)取得済み」の記載があるか
  • 月給の内訳に「処遇改善手当〇〇円」が明記されているか
  • 面接時に「処遇改善加算はいつから、いくら支給されますか?」と確認する
  • 転職エージェントに「処遇改善加算を満額取得している施設」で絞り込んでもらう

介護職の有効求人倍率・転職市場

2025年の求人倍率データ

職種有効求人倍率出典
介護関係職種(全体)3.97倍厚生労働省(2025年5月公表)
施設介護員3.01倍令和6年度 介護労働実態調査
訪問介護員30.96倍令和6年度 介護労働実態調査
一般職(比較)1.25倍一般職業紹介状況

訪問介護の有効求人倍率が30.96倍という衝撃
訪問介護員の有効求人倍率は30.96倍と、一般職の約25倍という極めて高い水準です。これは「求職者1人に対して約31件の求人がある」状態を意味します。2025年問題(団塊世代の後期高齢者入り)で需要はさらに拡大が見込まれます。

2025年には約32万人の介護職員が不足すると厚生労働省が推計しています。未経験者を積極採用する施設も多く、人手不足を背景に待遇改善が進んでいます。

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収入を上げるロードマップ

未経験から年収400万円超を目指すステップ

ステップ内容年収目安期間目安
Step 1未経験・無資格で入職(施設介護・デイサービス等)270〜330万円入職直後
Step 2介護職員初任者研修を取得330〜380万円入職〜3ヶ月
Step 3実務者研修を取得(国家試験受験資格へ)360〜400万円1〜3年目
Step 4実務経験3年以上+実務者研修→介護福祉士国家試験400〜440万円3〜5年目
Step 5介護福祉士を経てケアマネジャーへ400〜450万円5〜10年目

介護福祉士国家試験の概要

  • 受験資格:実務経験3年以上 + 介護福祉士実務者研修修了
  • 合格率:約70〜75%(例年)——難易度は高くない
  • 合格すると年収が月6万円以上アップするケースあり

収入アップに一番効果的な行動は「初任者研修→実務者研修→介護福祉士」の資格取得ルートです。施設によっては資格取得費用を全額負担してもらえるため、入職時に「資格取得支援制度の有無」を必ず確認しましょう。

未経験から介護職への転職については介護職 未経験転職ガイドも参考にしてみてください。

よくある質問

Q

介護職は本当に給料が低いですか?

A

以前より改善されています。2017年から2024年の7年間で平均年収が約51万円増加しており、介護福祉士の平均年収は約420万円です。ただし施設・地域・資格の有無によって差が大きく、無資格だと270〜330万円台からのスタートになります。資格取得で収入は確実に上がります。

Q

夜勤をすると給料はどのくらい上がりますか?

A

施設・勤務形態によりますが、夜勤手当は1回あたり3,000〜8,000円程度(月4〜5回で月1.5〜4万円程度)が一般的な相場です。夜勤ありの求人は年収が20〜50万円程度高くなります。体力に自信がある方は夜勤ありで年収を上げつつ、資格取得を並行させるのが効率的です。

Q

処遇改善加算は全員に支給されますか?

A

加算を取得している施設に勤務している場合に支給されます。加算を取得していない施設では支給されません。また、支給方法は施設によって異なり、月給に上乗せ・一時金として年1〜2回支給など様々です。転職時は「処遇改善加算の取得状況と支給方法」を必ず確認してください。

Q

ケアマネジャーになると年収は上がりますか?

A

必ずしも大幅に上がるとは限りません。ケアマネジャーの年収は380〜450万円が目安で、介護福祉士と近い水準です。ただし介護現場の身体的負担が軽くなり、キャリアの幅が広がります。主任ケアマネやエリアマネージャーへのキャリアアップで400〜500万円台を目指せます。

Q

訪問介護の仕事は稼げますか?

A

有効求人倍率が30.96倍と極めて高く、需要が旺盛です。常勤正社員での年収は施設介護と同程度(300〜380万円台)ですが、パート・非常勤での時給が高く(1,300〜1,600円程度)、ダブルワークや効率的な稼ぎ方をしやすい職種です。初任者研修資格があると訪問介護ヘルパーとして登録できます。

まとめ:介護職の年収は資格と処遇改善加算で変わる

  • 常勤介護士の平均年収は約406万円。介護福祉士は約420万円
  • 無資格 vs 介護福祉士の年収差は年間約74万円——資格取得が最大の年収アップ手段
  • 処遇改善加算の取得有無で年収に差が出る——求人選びで必ず確認
  • 介護職の有効求人倍率は3.97倍(訪問介護員は30.96倍)の売り手市場
  • 未経験でも入職しやすく、資格取得支援制度がある施設も多い

介護職への転職を考えている方は、介護職の志望動機の書き方と例文ガイドもあわせてご覧ください。以下のサービスでは、業界に特化した無料の転職相談が可能です。

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