「もう介護の仕事を続けるのは限界かもしれない」——そう感じながらも、利用者さんのことが気になって辞められずにいませんか。
介護労働安定センターの令和6年度調査によると、介護職の離職率は12.4%と過去最低を記録しました。それでも毎年数十万人規模の介護職員が退職しているのが現実です。
この記事では、介護職が辞めたいと感じる理由をデータで整理し、介護経験を活かせるおすすめ転職先7選と、後悔しない退職・転職の進め方を具体的に解説します。
目次
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介護職が「辞めたい」と感じる理由ランキング
介護労働安定センター「令和5年度 介護労働実態調査」によると、介護職が前の職場を辞めた理由は以下の通りです。
| 順位 | 辞めた理由 | 割合 |
|---|---|---|
| 1位 | 職場の人間関係に問題があった | 34.3% |
| 2位 | 法人・施設の運営方針への不満 | 26.3% |
| 3位 | 他に良い仕事・職場があった | 19.9% |
| 4位 | 収入が少なかった | 16.6% |
注目すべきは1位の「人間関係」が前年比+6.8ポイントも増加している点です。具体的な内訳を見ると、上司のパワハラ・思いやりのない言動（49.3%）、上司の管理能力への不信感（43.2%）が上位を占めています。
理由別の「辞めるべきか」判断基準
今すぐ辞めた方がいいケース
- パワハラ・セクハラが常態化している
- 心身の不調が3ヶ月以上続いている
- 違法な労働条件（サービス残業の強要など）がある
環境を変えれば解決する可能性があるケース
- 特定の同僚・上司との関係が原因 → 異動や配置転換を相談
- 夜勤がきつい → 日勤のみの施設・デイサービスに転職
- 給料が低い → 資格取得や処遇改善加算の高い施設への転職
「収入が少ない」が理由なら、介護業界を辞めなくても解決できる場合があります。2024年度の処遇改善では2.5%のベースアップが実施され、介護福祉士の平均年収は約420万円まで上昇しています。介護職の年収を上げる具体的な方法もあわせてチェックしてみてください。
辞める前に確認すべき3つのこと
1. 辞めたい理由は「職場」か「介護職そのもの」か
これは最も重要な分岐点です。
「今の職場が嫌」なのか「介護の仕事自体が合わない」のかで、次の選択肢がまったく変わります。職場が原因なら別の施設・事業所に転職するだけで解決することも珍しくありません。介護職の有効求人倍率は3.97倍と、どの施設も人材を求めています。
2. 辞めた後の生活費は確保できるか
退職後の転職活動期間は平均2〜3ヶ月。最低でも生活費3ヶ月分の貯蓄があるか確認しましょう。
在職中に転職活動を始めるのがベストですが、心身の限界であればまず退職し、雇用保険の失業給付（自己都合退職の場合、7日間の待期期間+2ヶ月の給付制限後に給付開始）を活用する選択肢もあります。
3. 辞めるタイミングを見極める
転職しやすい時期
- 1〜3月：年度末退職に合わせた求人が増える
- 9〜10月：下半期スタートに合わせた採用活動
- ボーナス支給後：6月or12月の賞与をもらってから退職届を出す
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介護経験を活かせるおすすめ転職先7選
介護職の経験は「対人スキル」「忍耐力」「観察力」「チームワーク」として多くの職種で評価されます。ここでは介護業界内での転職先と、異業種への転職先に分けて紹介します。
介護業界内でのキャリアチェンジ
1 ケアマネジャー（介護支援専門員）
平均年収：約430万円（介護職+約70万円）
介護現場の経験がそのまま活きる最有力の選択肢です。利用者のケアプランを作成する仕事で、身体介助から解放されたい人に人気があります。
ただし、ケアマネ試験の合格率は25〜32%と決して楽ではありません。2024年度（第27回）は32.1%でしたが、2025年度（第28回）は25.6%に低下しています。受験資格として介護福祉士等の実務経験5年以上が必要です。
2 生活相談員
平均年収：約370〜420万円
利用者・家族の相談対応や入退所の手続きを担当します。デスクワークが中心で身体的な負担が大幅に減るのがメリットです。介護福祉士の資格があれば応募できる施設が多く、現場経験が直接評価されます。
3 デイサービス・デイケアへの転職
平均年収：約353万円
夜勤がなく、基本的に日勤のみの勤務です。利用者の要介護度も比較的軽く、レクリエーションの企画・運営が業務の大きな割合を占めます。「夜勤がきつい」「身体介助が辛い」が理由で辞めたい人には最適です。
4. 福祉用具専門相談員
平均年収：約350〜400万円
車椅子やベッドなどの福祉用具を提案・納品する仕事です。営業的な要素があり、成果次第で収入アップも見込めます。介護現場で「こういう用具があれば」と感じた経験が商品提案に直結します。
異業種への転職先
5. 医療事務
平均年収：約300〜350万円
病院やクリニックの受付・レセプト業務を担当します。介護現場で培った患者対応スキルが活かせるうえ、デスクワーク中心で身体的な負担が激減します。資格がなくても応募できる求人が多い点もポイントです。
6. 営業職（人材・福祉関連）
平均年収：約350〜500万円
介護施設向けの人材紹介営業や福祉用品メーカーの営業は、介護現場の実情を知っていることが大きなアドバンテージになります。成果報酬型の会社であれば、介護職時代より大幅な年収アップも狙えます。
7. コールセンター・カスタマーサポート
平均年収：約300〜380万円
介護職で鍛えられた傾聴力と共感力がそのまま武器になります。シフト制で働ける求人が多く、未経験からでも入りやすい職種です。在宅勤務が可能な企業も増えています。
| 転職先 | 年収目安 | 身体的負担 | 介護経験の活用度 |
|---|---|---|---|
| ケアマネジャー | 約430万円 | 低い | 非常に高い |
| 生活相談員 | 370〜420万円 | 低い | 高い |
| デイサービス | 約353万円 | 中程度 | 高い |
| 福祉用具専門相談員 | 350〜400万円 | 低い | 高い |
| 医療事務 | 300〜350万円 | 低い | 中程度 |
| 営業職（福祉関連） | 350〜500万円 | 低い | 中〜高い |
| コールセンター | 300〜380万円 | 低い | 中程度 |
介護業界内の転職なら、これまでの資格・経験がそのまま評価されます。未経験から介護職への転職ガイドで紹介している施設選びのコツは、経験者の転職でも参考になります。
転職すると年収は下がる？リアルデータで解説
マイナビの2024年調査によると、介護業界からの転職で年収がダウンした人は31.5%。全業界平均（25.1%）より高い割合です。一方で年収アップした人も27.7%おり、転職先の選び方次第で結果は大きく変わります。
出典：マイナビ転職「転職による年収アップの実態調査」（2024年）
年収を下げないための3つのポイント
1. 介護福祉士を取得してから転職する
無資格と介護福祉士の年収差は約74万円。資格があるだけで転職市場での評価が一段上がります。介護職の年収データで資格別の差を確認できます。
2. 処遇改善加算の取得率が高い施設を選ぶ
2024年度に3種類の加算が「介護職員等処遇改善加算」に一本化され、取得施設ではベースアップ2.5%（2024年度）+2.0%（2025年度）が実施されています。加算の有無で年収に数十万円の差が出ます。
3. 異業種に転職するなら「介護×〇〇」の掛け算で勝負する
単に「異業種に行く」のではなく、介護の知識が活きる仕事（福祉用具営業、医療事務、人材紹介）を選ぶと、年収ダウンを防ぎやすくなります。
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後悔しない退職の進め方（退職代行の活用法）
円満退職の基本ステップ
退職の意思を直属の上司に伝える（退職日の1〜2ヶ月前）
就業規則に記載された退職届の提出期限を確認しましょう。法律上は2週間前で退職可能ですが、介護施設ではシフト調整のため1ヶ月以上前の申告を求められることが一般的です。
退職届を書面で提出
口頭だけでなく、必ず書面でも提出しましょう。退職理由は「一身上の都合」で十分です。
引き継ぎと有給休暇の消化
担当利用者の情報を引き継ぎ書にまとめます。有給休暇は退職日までに消化する権利があります。「取らせてもらえない」は違法なので、毅然とした態度で申請しましょう。
「辞めたいけど言い出せない」なら退職代行という選択肢
介護職は人手不足のため「辞めたいと言い出せない」「引き止めがしつこい」という悩みが非常に多い業界です。以下のようなケースでは、退職代行サービスの利用を検討しましょう。
- 退職の意思を伝えても「次の人が来るまで」と引き延ばされる
- パワハラが原因で上司と話すこと自体がストレス
- 退職届を受け取ってもらえない
退職代行サービスは、弁護士監修のサービスであれば未払い残業代や有給消化の交渉も代行してくれます。費用は2〜5万円程度が相場で、即日対応可能なサービスもあります。
介護職から転職活動を始めるステップ
在職中に始めるのが鉄則
収入が途切れるリスクを避けるため、在職中に転職活動を進めましょう。介護職はシフト制のため、休みの日を活用して面接を入れることが可能です。
転職の方向性を決める
| 方向性 | 向いている人 | おすすめの転職方法 |
|---|---|---|
| 介護業界内で環境改善 | 介護の仕事自体は好き | 介護専門の転職エージェント |
| 介護×資格でキャリアアップ | ケアマネ・相談員志望 | 資格取得→専門転職サイト |
| 異業種に完全転職 | 介護職自体が合わない | 総合転職エージェント |
志望動機の作り方
介護職からの転職で面接官が最も気にするのは「なぜ辞めたいのか」です。ネガティブな退職理由をそのまま伝えるのではなく、「介護で培った経験を〇〇で活かしたい」というポジティブな変換が鉄則です。
NG例：「人間関係が辛くて辞めました」
OK例：「介護現場で培ったコミュニケーション力を、より多くの人に届けられる仕事に挑戦したいと考えました」
介護業界内での転職を考えるなら、介護職の志望動機の書き方と例文集で職種・施設別の具体例を解説しています。
よくある質問
介護職を辞めて後悔する人はどれくらいいますか？
明確な統計はありませんが、転職先の選び方が重要です。マイナビ調査では介護業界からの転職で年収がダウンした人が31.5%。「とにかく辞めたい」と衝動的に退職すると後悔しやすい傾向にあります。辞めたい理由を整理し、次の仕事を決めてから退職するのが後悔を防ぐ最善策です。
介護職の離職率は本当に高いのですか？
実は近年低下傾向にあります。2024年度の離職率は12.4%で過去最低を更新し、全産業平均（14.2%）を下回っています。処遇改善加算の拡充やベースアップにより、以前ほど「介護＝離職率が高い」というわけではなくなっています。
介護職から異業種への転職は難しいですか？
介護経験で培った対人スキル・忍耐力・観察力は多くの業種で評価されます。特に営業職・接客業・医療事務・コールセンターは介護経験者の転職実績が豊富です。ただし、30代後半以降は「異業種×未経験」のハードルが上がるため、介護の知識を活かせる分野（福祉用具、人材紹介等）を狙うのが現実的です。
退職代行を使うのは職場に失礼ですか？
退職は労働者の権利であり、退職代行の利用は法的にまったく問題ありません。パワハラで直接話せない場合や引き止めがしつこい場合は、精神的な負担を減らすためにも積極的に活用すべきです。弁護士監修のサービスなら有給消化や未払い残業代の交渉も代行してくれます。
介護職を辞めずに環境を改善する方法はありますか？
あります。同じ介護職でも施設を変えるだけで大きく環境が改善されるケースは多いです。有効求人倍率3.97倍の売り手市場なので、処遇改善加算の充実した施設やデイサービスなど夜勤のない職場を選び直すだけでも、働きやすさは大幅に変わります。
まとめ
- 介護職の離職理由1位は「人間関係」（34.3%）。辞めたい気持ちは甘えではない
- 「職場が嫌」なら介護業界内での転職で解決する可能性が高い
- 介護経験を活かせる転職先はケアマネ・生活相談員・福祉用具・営業職など多数
- 年収ダウンを防ぐには「介護福祉士の取得」と「介護×〇〇の掛け算」が鍵
- 辞めたいけど言い出せない場合は退職代行サービスも選択肢のひとつ
介護職を辞めたい気持ちを抱えながら無理に働き続ける必要はありません。まずは辞めたい理由を整理し、自分に合った転職先を見つけることから始めましょう。以下のサービスでは、業界に特化した無料の転職相談が可能です。
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